もう元には戻れない？働き方が変わる？

新型コロナウィルス（COVID-19）が早く収束し、以前のような働き方に戻ることを期待している人も多いと思いますが、本当に「以前のような働き方」に戻るのでしょうか？

5月14日に経団連が出したガイドラインによると

「緊急事態宣言が終了した段階においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間」

と書かれており、仮にワクチンの開発を考えると半年から１年、またはそれ以上の通勤や勤務に対して新型コロナウィルスによる働き方の変化が続くと考えられます。

例えば、経団連のガイドラインから抜粋すると

・テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤・・・通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る

・会議やイベントはオンラインで行うことも検討する

とあるようにオンラインツールの活用、リモートワーク化の流れは続きます。

会議室という場所の問題が無いことや、三密を避ける目的でオンライン会議は増えるでしょう。社内会議だけでなく、移動時間を無くせることや社内同様に場所の問題から開放されるため顧客との会議もオンライン主体に様変わりするでしょう。会議以外にもビジネスシーンに様々な変化が起こると思われます。こちらのnoteが分かりやすいので、ご参考にしてみてください。

■働き方は変わるのか？■

今回の新型コロナウィルスによる社会変化の以前から、経団連会長でもある日立製作所の中西会長やトヨタ自動車の豊田社長は時間による労務管理からジョブアサイン型に以降し、同時に終身雇用を止めたい意向を示していました。加えて、2021年からこれまでの新卒一括採用から通年採用に移行することも明らかにしていました。

このことから分かるように日本のビジネスを牽引する大手企業は、キャリアや働き方を変えいたと考えていたところに、今回の新型コロナウィルスによる社会変化が後押しした形になっています。

多くの企業が、コロナショックにより収益が悪化しているのは明らかです。そんな中でも給料、オフィス賃貸料など固定費の支出は発生しているために、キャッシュフローは例外なく悪化しています。そのため、支出を抑えキャッシュフローの安定を図ろうとするでしょう。

リモートワークを推進すると出社する従業員が減ります。そうなるとオフィスを減らせることになり、オフィスの賃貸料を抑えられます。また、通勤が無くなると通勤費補助が不要になります。仮に定期代を全額負担している企業であれば、リモートワークやテレワーク手当てに置き換えたとしても通勤費補助を支払うより支出を減らすことができます。

このようにリモートワークの継続推進を後押しする要因は、感染拡大防止以外に財務的な面としてもあります。

財務的な面では固定費となっている人件費（給料）もあります。現在は、国が助成するかたちで雇用の安定を図ろうとしていますが、それにも限界があります。近いうちに、早期退職を募ったり場合によっては、リストラも始まる可能性は十分にあります。少し前から動きがあったRPA（Robotic Process Automation）など業務の自動化も急速に進む可能性があります。

さらにリモートワークは、時間による労務管理が難しくなり、成果オリエンテッドなジョブアサイン型への移行を後押しすることになります。

リモートワークにしたことで、4月の自殺者数が減少したことを受け、メンタルヘルス にはプラスの効果があると考えれば、働き方改革が飛躍的に進んだことにもなります。国も含めてこのまま働き方改革を押し進めたいとなるでしょう。

企業としてもリモートワークのメリットがあることから、元に戻ることはなく、このまま働き方が変わる可能性は大いにあると考えられませんか？