日本企業でも働き方に対して先進的な企業は、副業を解禁したり、ジョブアサイン型雇用などを既に取り入れています。
今回、国内電気系最大手の日立製作所が働き方に対して大きな一手を投じる情報がメディアに流れました。経団連の会長でもある日立製作所の中西会長は、昨年終身雇用の限界やジョブアサイン型へのシフトの必要性を話していました。同じ頃、トヨタ自動車の豊田社長も同様のことを話していたのですが、新型コロナウィルスによる在宅勤務へのシフトが後押しするカタチになったと言えるのではないでしょうか。
グローバル企業へ成長を図る日立に諸外国と異なる時間による労務管理は、海外を含む日立グループ全体のタレントマネジメント、人材の流動性の足かせとなっていたようです。新型コロナウィルスのワクチンや特効薬が臨床を経て流通するまでは、まだしばらく時間が掛かると思われ、在宅勤務を主たる働き方になると考え、時間による労務管理はからジョブアサイン型へ速やかにシフトし労働生産性を高める方向で動いたということでしょう。
2021年から通年採用が始まることを合わせると
通年採用 ー 時間管理からジョブアサイン型 ー 終身雇用の終わり
これらは一連となって日本の雇用や働き方に大きな変化をもたらすことになるでしょう。
これから採用を控える学生から、既に企業で働く社会人まで全ての人に影響が及ぶことが考えれます。この変化をどのように受け入れ適応していくのか？一人ひとりが「働き方」と向き合う時代の訪れです。
↓日経新聞 電子版の記事です。
↓こちらの記事は、日立の新型コロナウィルス関連の福利厚生施策も書かれています。
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